日本で働きたい外国人のみなさん、外国人をやといたい企業のみなさんへ。
「特定技能」という言葉について、どのくらい知識がありますか？
この記事では、「特定技能とはなにか？」という基本的な知識から、できる仕事、必要な試験、日本にいられる期間、家族のことまで、知りたい情報をわかりやすく説明します。
「技能実習」というビザとのちがいや、転職ができるかなど、よくある質問にもすべて答えます。
この記事を読めば、特定技能の制度全体がわかり、これから何をすればいいか、はっきりと理解できます。
Q1 特定技能とはなんですか
特定技能とは、外国人のための在留資格（ざいりゅうしかく）（日本に住んで働くための許可）の一つです。
日本の企業で働く人が足りない問題を解決するため、2019年4月から始まった新しい制度です。専門的な知識や技術を持っていて、すぐに仕事ができる外国人のために作られました。
なぜ特定技能ができたのですか
今の日本では、特にいくつかの産業で、働く人がとても少なくなっています。これを「人手不足」といいます。お年寄りがふえて、若い人が少なくなっていることが大きな原因です。
このままでは、企業がサービスを続けられなくなったり、日本の経済が悪くなったりするかもしれません。この問題を解決するため、日本政府は外国から働きに来てくれる人をふやすことにしました。そのために作られたのが「特定技能」という在留資格です。
どんな人が必要ですか
特定技能の大きな目的は、「すぐに活躍（かつやく）できる人」に日本で働いてもらうことです。
そのため、仕事に必要な技術と、まわりの人と話すために必要な日本語能力を持っていることが求められます。
特定技能のポイント
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 日本の人手不足を解決する |
| 対象 | 仕事に必要な技術と日本語能力がある18歳以上の外国人 |
| 必要なこと | すぐに仕事で活躍できる経験があること |
| 始まった年 | 2019年4月 |
Q2 どんな仕事ができますか
どんな仕事でもできるわけではありません。
日本で特に人が足りないと言われている16種類の仕事だけです。これを「特定産業分野」とよびます。
特定技能1号でできる16の仕事
- 介護：お年寄りや体の不自由な人の生活を手伝います。
- ビルクリーニング：建物の中をきれいに掃除します。
- 素形材・産業機械・電気電子情報：製造業（ものづくり）の仕事です。機械の部品や電気製品を作ります。
- 建設：家、ビル、道路などを作ります。
- 造船・舶用工業：大きな船舶（せんぱく）を作ったり、修理したりします。
- 自動車整備：車が安全に走れるように、点検や修理をします。
- 航空：空港で飛行機を安全に飛ばすための手伝いをします。
- 宿泊：ホテルや旅館で、お客さんの対応や部屋の掃除などをします。
- 農業：畑で野菜や果物を作ったり、動物の世話をします。
- 漁業：船で魚をとったり、海で魚を育てたりします。
- 飲食料品製造：工場で食べ物や飲み物を作ります。
- 外食業：レストランやカフェなどで、料理を作ったり、お客さんに料理を出したりします。
- 自動車運送業：バス、タクシー、トラックを運転してお客さんや荷物を運びます。
- 鉄道：電車の運転や点検をしたり、駅でお客さんの案内をしたりします。
- 林業：森で木を育てて、木を切る仕事をします。
- 木材産業：切った木を使って、家の材料や家具などを作ります。
特定技能2号について
「1号」よりも高いレベルの技術や知識が必要です。2号になると、より専門的な仕事や、現場のリーダーとして他の人に指示を出すような仕事を担当できます。
Q3 「1号」と「2号」はなにがちがいますか
特定技能は、働くことが目的の在留資格であり、技能実習のように技能を身につけることが主目的ではありません。
「特定技能1号」と「特定技能2号」は、日本で働くことができる期間や、家族のことなどが大きくちがいます。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
| 在留期間 | 合計で上限5年 | 上限なし（更新が必要） |
| 家族との生活 | 原則できません | 条件を満たせばできます（夫・妻・子） |
| 技術水準 | すぐに仕事ができるレベル | とても上手で、他の人に教えられるレベル |
| 日本語能力 | 生活や仕事で困らないレベルが必要（試験あり） | 試験は必要ない |
| 対象分野 | 16分野すべて | 14分野（介護、木材産業をのぞく） |
1号の大きな特徴（働く人のメリット）
1号で働く人は、次のようないくつかの手厚い支援を受けることができます。
- 給与（きゅうよ）：日本人と同じ金額か、それ以上の給料がもらえます。
- サポート：会社から、生活の案内、日本語教育など色々な支援を受けることができます。
- 期間：合計で5年まで働くことができます。
Q4 「技能実習」とのちがいは？
「特定技能」のほかに、「技能実習」という制度があります。この二つは目的やルールが大きくちがいます。
- 特定技能：日本の人手不足をなくすため、外国人を「労働者」として受入れる制度です。目的は「働くこと」です。
- 技能実習：日本の技術や知識を学び、自分の国に帰ってその発展に役立ててもらうための制度です。目的は「国際貢献（こくさいこうけん）」です。
| 項目 | 特定技能 | 技能実習 |
| 目的 | 日本の人手不足を解決する | 日本の技術を外国に教えること |
| 仕事を変えること（転職） | 同じ分野の中であれば、転職できます | 転職はできません |
| 家族をよぶこと | 2号ならできます | できません |
| サポート | 企業が直接行うか、支援団体にたのみます | 監理団体（かんりだんたい）がサポートします |
技能実習から特定技能になれますか？
はい、できます。技能実習を3年ほどしっかり働いた人（技能実習2号を修了（しゅうりょう）した人）は、特定技能に移行することができます。この場合、特定技能になるための技術試験と日本語試験を受けなくてもよいことがあります。
Q5 特定技能で働くにはどうすればいいですか
「特定技能」の在留資格を得て日本で働くためには、主に2つの方法があります。
- 技能実習を3年ほど修了（しゅうりょう）した人が、特定技能へ移行するルート。
- これから特定技能で働きたい人が、必要な試験に合格するルート。
【※この制度は16の産業分野に適用されます。】
ここでは、試験に合格するルートを説明します。
1. 仕事の試験（技能評価試験）
あなたが希望する仕事の分野で、専門的な知識や経験があることを証明する試験です。この試験に合格することで、特別な練習をしなくてもすぐに仕事ができるレベルの技術があると認められます。
2. 日本語の試験
日本で生活し、職場で周りの人と話すために必要な日本語能力を証明する試験です。次のうち、どちらか1つに合格する必要があります。
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）：A2レベル以上
- 日本語能力試験（JLPT）：N4レベル以上
※「介護」分野で働きたい場合は、これらの日本語試験に加えて、「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。
Q6 日本でどのくらい働くことができますか
- 特定技能1号の場合：合計で5年までです。在留期間は「1年」「6か月」「4か月」のどれかで、更新できますが、働ける期間の合計は5年を超えられません。
- 特定技能2号の場合：期間の上限はありません。在留期間は「3年」「1年」「6か月」のどれかで、働くための条件を満たしていれば、何回でも更新して、ずっと日本で働き続けることができます。
Q7 家族を日本によぶことはできますか
家族を日本によぶことができるかどうかは、「特定技能1号」と「特定技能2号」のどちらで働くかによって大きくちがいます。
| 在留資格の種類 | 家族をよぶこと | よぶことができる家族 |
| 特定技能1号 | できません | いません |
| 特定技能2号 | できます | 夫や妻、子 |
特定技能2号の人が家族をよぶためには、「家族滞在（たいざい）」という在留資格の申請（しんせい）が必要です。
家族全員が日本で安心して生活できるだけのお金があることなどを証明する必要があります。親や兄弟をよぶことはできないので、注意してください。
Q8 転職はできますか
はい、特定技能の在留資格で働いている外国人の人は、転職することができます。
転職できるときのルール
転職を考えるとき、知っておかなければならないルールが2つあります。
- 同じ仕事の分野であること特定技能の仕事は16の分野に分かれています。転職は、今働いている分野と同じ分野の企業にしなくてはなりません。
- 仕事の内容が似ていること同じ分野の中でも、在留資格をとるときに受けた試験と同じ仕事の内容でなければ、転職は認められません。
転職するときの続き
新しい企業を見つけて「働く契約（けいやく）（雇用契約）」を結びます。そのあと、入管（入国在留管理庁）に「在留資格変更許可申請」という書類を提出（ていしゅつ）します。この許可が出るまで、新しい企業で働くことはできません。
Q9 会社が外国人をやとうときに気をつけることはありますか
特定技能の外国人を受入れ（うけいれ）る企業（「受入れ機関」といいます）は、日本の法律を守り、外国人が安心して働けるように、いくつかのルールを守る必要があります。
外国人をやとうための企業ルール
- 給料は、日本人と同じか、それ以上にすること。
- 日本の労働や社会保険、税金の法律をきちんと守っていること。
- 外国人をサポートする体制が企業にあること。または、サポートを「登録支援機関」にお願いすること。
1号特定技能外国人のための「支援計画」
企業は、特定技能1号の人が日本で仕事や生活をスムーズに始められるように、「支援計画」を作ってサポートする義務（ぎむ）があります。
支援計画の主な内容
- 日本に来る前：仕事の内容や日本のルールなどを、外国人がわかる言葉で説明します。
- 生活のサポート：住む家を探す、銀行口座の開設、役所での手続きをサポートします。
- 日本語の学習：日本語を学ぶ機会の提供（ていきょう）を含め、学習を支援します。
- 相談への対応：仕事や生活で困ったときに外国語で相談にのります。
- 転職のサポート：もし企業をやめることになった場合、次の仕事を探す手伝いをします。
企業が絶対にしてはいけないこと（法律違反になること）
- 外国人のパスポートや在留カードを企業が取り上げること。
- 働く前に、保証金などのお金をとること。
- 理由なく、給料をはらわなかったり、決められた金額より少なくはらったりすること。
まとめ
この記事では、在留資格「特定技能」について、いろいろな質問にこたえました。
特定技能は、日本で人が足りなくて困っている仕事の分野で、外国人が働くための資格です。
- 1号は合計5年まで日本で働けます。2号になるには高い技術が必要ですが、更新すればずっと日本で働くことができ、家族と日本で暮らすこともできます。
- 「技能実習」との大きなちがいは、特定技能は「働くこと」が目的で、同じ仕事の分野であれば、転職ができる点です。
- 特定技能で働くためには、仕事の技術と日本語の試験に合格することが必要です。
制度の仕組みをよく理解して、日本で働くための準備をしましょう。
