【特定技能「飲食料品製造業」とは？】外国人と会社のための総まとめ

2025年12月15日

特定技能「飲食料品製造業」というビザ（在留資格）について調べていますか。

この制度は、日本の食品工場などで外国人が働くための大切なルールです。この記事では、**「日本の食品工場で働きたい外国人のかた」と「外国人をやといたい会社のかた」**の両方が知りたい情報を、すべてわかりやすくまとめました。

特定技能「飲食料品製造業」のすべてを知り、働く準備、または受け入れの準備を始めましょう。

Q1 特定技能「飲食料品製造業」はどんな制度ですか

特定技能「飲食料品製造業」は、日本の食べ物や飲み物を作る工場などで、外国人のみなさんが働くための**在留資格（ビザ）**です。人手不足の解消と、日本の安全でおいしい食べ物を作る産業を支えることが目的です。

現在、飲食料品製造業の分野で取得できる特定技能のビザは**「特定技能1号」のみ**です。（2号の対象になる可能性は将来あります）

工場の中で、食品の加工や製造、安全や衛生の管理をすることが主な仕事です。

仕事の種類	仕事のくわしい内容（例）
食料品製造	パンやおかしを作る、お弁当やそうざいを作る、めんを作る、肉や魚を加工する、野菜をカットするなど
清涼飲料製造	ジュースやお茶、ミネラルウォーターなどの飲み物を作る、できあがった飲み物を容器につめるなど

注：お酒（アルコール飲料）を作る仕事や、レストランでお客様に料理を運ぶ仕事は含まれません。

あなたが特定技能「飲食料品製造業」のビザをもらって働くためには、「仕事のスキル」と「日本語の力」を証明する必要があります。

特定技能で働くためには、原則として次の2つの試験に合格する必要があります。

試験の種類	試験の名前	必要なレベル
技能試験	飲食料品製造業技能測定試験	食品の安全や衛生管理、製造作業の知識・実技
日本語試験	JFT-Basic または JLPT	JFT-BasicでA2レベル以上、または JLPTでN4レベル以上

すでに日本で「技能実習2号」をまじめに終えた人で、実習の内容が特定技能「飲食料品製造業」と関係のある分野だった場合、上の2つの試験が免除されます。技能実習の経験がある人は、試験を受けずに特定技能へスムーズに移行できる可能性があります。

特定技能の外国人を受け入れる会社は、国が定めたルールを守り、外国人が安心して働けるようにサポートする義務があります。

日本で働くためのビザとしてよく比べられる「特定技能」と「技能実習」は、目的やルールに多くの違いがあります。

特定技能は、働くことを目的とした、より自由な制度です。

特定技能の外国人を受け入れるための申請手続きは、外国人が今どこにいるかによって大きく2つにわかれます。

申請の種類	対象になる人	申請する場所	審査の目安
在留資格認定証明書交付申請（COE）	外国にいる人を新しくよぶ場合	会社の場所を担当する地方出入国在留管理局	1か月から3か月
在留資格変更許可申請	日本にいる人（技能実習や留学）のビザを変える場合	本人が住んでいる場所を担当する地方出入国在留管理局	2週間から1か月

どちらの申請も、雇用契約書や支援計画書など、たくさんの書類が必要で複雑です。手続きには時間がかかるため、専門家（行政書士や登録支援機関）に相談することもできます。

特定技能「飲食料品製造業」は、日本の食品産業にとって必要不可欠であり、外国人にとっても安定した就労機会です。

働く人にとって	会社にとって
試験に合格するか、技能実習2号を修了すればビザがもらえる。	日本人と同等以上の給料と、10項目の生活サポートが義務。
給料は日本人と同等以上。	即戦力（試験合格者など）を安定して雇える。
同じ分野内での転職ができる。	協議会への加入が必須。