【在留資格「特定技能（電気・電子情報関連産業）」】完全ガイド

2025年12月17日

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特定技能「電気・電子情報関連産業」について、くわしく知りたいですか。

この記事では、特定技能「電気・電子情報関連産業」でできる13の仕事の内容や、会社と外国人が守るルール、必要な試験や手続きの流れまで、すべてをわかりやすく説明します。

この記事を最後まで読んで、あなたが知りたいことの答えを見つけ、日本で働く準備を安心してはじめることができます。

Q1 特定技能「電気・電子情報関連産業」とはなんですか

この制度は、人手が足りなくて困っている日本の会社が、専門のスキル（技術）や知識を持つ外国人のみなさんと一緒に働くための在留資格（ビザ）の一つです。

制度ができた理由と目的

スマートフォン、自動車、家電など、私たちの生活に欠かせない製品をつくるこの産業は、日本の「ものづくり」を支えるとても大切な分野です。働く人が少なくなっている問題を解決するため、国が新しく作ったのが特定技能ビザです。

特定技能の目的は、人手が足りない産業で、すぐに働くことができる即戦力（そくせんりょく）の人材を確保することです。

特定技能1号と2号

電気・電子情報関連産業は、特定技能の「1号」と、より高いレベルの「2号」の両方で働くことができます。

種類	日本で働ける期間	家族といっしょに住めるか
1号	合計で最大5年	基本的にはできません
2号	更新すればずっと働ける	できます（夫や妻、子ども）

Q2 電気・電子情報関連産業でできる13の仕事

特定技能「電気・電子情報関連産業」の分野では、日本のものづくりを支える13種類の重要な仕事ができます。主に、機械を使った加工や部品の組み立て、品質チェックなど、工場での作業が中心です。

作業区分	かんたんな説明
加工・成形・表面処理	機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、プラスチック成形、塗装（とそう）
製品の組立・配線	電子機器組立て、電気機器組立て、溶接（ようせつ）
製造・保全・検査	プリント配線板製造、仕上げ、機械保全（ほぜん）、工業包装（ほうそう）

【主な仕事の例】

機械加工・金属プレス加工：機械を使って金属をけずったり、板を型（かた）に合わせて押したりして、部品の形をつくる仕事です。
電子機器組立て：スマートフォンやパソコンなどの基板に、小さな電子部品を正確に取り付けて、製品を組み立てる仕事です。
電気機器組立て：冷蔵庫や洗濯機、工場で使う制御盤（せいぎょばん）などの配線をつないだり、部品を取り付けたりする仕事です。
機械保全：工場にあるすべての生産機械が、故障（こしょう）しないように、点検（てんけん）や修理をする大切な仕事です。

Q3 特定技能になるために必要な試験と免除

日本で特定技能「電気・電子情報関連産業」の仕事をするためには、「専門のスキル」と「日本語の力」の2つを証明しなければなりません。

1. 技能試験に合格すること

あなたが仕事に必要なスキルと知識（ちしき）をもっていることを証明するため、以下の試験に合格する必要があります。

試験名：「製造分野特定技能1号評価試験」
内容：あなたが希望する仕事（13の仕事のうちの1つ）の専門的なスキルをはかるための「学科試験」と「実技試験」の両方に合格が必要です。

2. 日本語の試験に合格すること

仕事や生活で困らないくらいの日本語力があることを証明するため、次の2つの試験のうち、どちらか1つに合格する必要があります。

試験の名前	求められるレベル
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）	A2レベル以上
日本語能力試験（JLPT）	N4レベル以上

技能実習からの試験免除（めんじょ）

技能実習2号を「電気・電子情報関連産業」に関係する仕事で、良い成績で終わらせた人は、上に説明した「技能試験」と「日本語の試験」の両方を受けなくてもいいです。

Q4 会社が外国人をやとうためのルールと義務

特定技能の資格を持つ外国人を受け入れる会社は、国が定めたルールを守り、外国人が安心して働けるようにサポートすることが法律で義務づけられています。

会社が守る必要のあること

給料の公平さ：外国人の給料は、同じ仕事をしている日本人と同じかそれ以上にしなければなりません。
会社の安定性：会社の経営が安定していて、法律（労働法、税金など）をきちんと守っている必要があります。
協議会に入る：特定技能の外国人を受け入れる会社は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に必ず入らなければなりません。

外国人をサポートする義務（支援計画）

会社は、外国人が日本で困らないように助けるための「1号特定技能外国人支援計画」を作り、実行しなければなりません。

サポートの種類	主な内容
事前のガイダンス	日本に来る前に、仕事の内容や日本のルールを説明します。
住居・生活のサポート	アパート探し、銀行口座の開設、役所での手続きなどを手伝います。
日本語学習の提供	日本語教室の案内や、勉強するための教材を紹介します。
相談への対応	仕事や生活で困ったときに、母国語などで相談にのります。

（このサポートは、会社の担当者が行うこともできますが、登録支援機関という専門の会社にすべてお願いすることもできます。）

Q5 特定技能のてつづきと流れ

特定技能の外国人を受け入れるためには、いくつかのステップがあります。外国人が日本にいるか、外国にいるかで、手続きが少し変わります。

ステップ	内容
1. 採用したい人を見つける	ハローワークや紹介会社などを利用して、試験に合格した外国人材を探します。
2. 契約を結ぶ	会社とその人で、雇用契約（給料などを決める契約）と支援計画を作ります。
3. 役所（入管）に申請する	必要な書類をすべてそろえて、出入国在留管理局（入管）にビザの申請をします。
4. 仕事が始まる	申請が許可されれば、日本に来て（海外から呼ぶ場合）、会社で仕事が始まります。

2号になると家族と住める

特定技能2号になると、日本にいられる期間の制限がなくなり、あなたの夫や妻、子どもを日本に呼んで、一緒に生活することができます。これは、特定技能1号として数年間働いた後、より高いレベルのスキルを証明する試験に合格することで、2号になることができます。

まとめ：特定技能（電気・電子情報関連産業）の重要事項

この記事で説明した、特定技能「電気・電子情報関連産業」の特に大切な点をまとめます。

項目	内容
制度の目的	人手不足の日本の工場で、即戦力（そくせんりょく）となる外国人材を受け入れること。
在留期間	特定技能1号として最大5年。さらに2号に移行すれば、制限なく働き続けられる。
主な仕事の種類	機械加工、電子機器組立て、溶接、塗装など、13種類の製造業の仕事。
必要な日本語レベル	N4以上（生活や仕事で困らない基本的な日本語力）。
必要な技能の証明	「製造分野特定技能1号評価試験」に合格すること。
試験の免除	対応する技能実習2号を良好に修了していれば、技能・日本語試験の両方が免除される。
給料のルール	同じ仕事をする日本人と同等以上の給料をもらうことが法律で保証されている。
転職のルール	同じ分野（電気・電子情報関連産業）の中であれば、働く会社をかえること（転職）ができる。
家族を呼ぶ可能性	特定技能2号に移行すれば、配偶者（夫や妻）や子どもを日本に呼んで一緒に住むことができる。
会社が負う義務	外国人への生活サポート（支援計画）を実施し、業界の協議会に加入しなければならない。